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『右側通行違反で賠償金80万円』(2010.11.7毎日新聞)

 自転車と歩行者の交通事故がここ10年急増する中、
子供と高齢者の自転車同士の衝突でトラブルになるケ
ースも出始めた。大阪市のパート勤務の女性(50)は、
当時11歳だった長男が自転車で走行中、高齢者の自転
車とぶつかり相手を骨折させる事故を経験した。長男
は保険に未加入で、右側通行の交通違反を指摘され、
計約80万円の培償金を支払った。女性は「子供が事故
の加害者になるとは思いも寄らなかった」と話し、「自
転車利用者はもっと交通ルールを知る必要がある」と
訴えた。 (16面に特集)
Docu0003101126.jpg
<11歳の息子が事故の加害者>
 女性は00年10月のある日の夕方、長男、長女と3人
で、大阪市天王寺区の道路の右側歩道をそれぞれ自転
車に乗って走っていた。長男は前にいた歩行者と駐車
中の軽ワゴン車を避けようと車道に出て、対向してき
た当時68歳の女性の自転車と衝突。高齢女性は自分の
自転車に取り付けていた傘を差す器具で胸を打ち、骨
にひびが入って入院した。

 小学生の長男が自転車で人にけがをさせるとは思い
もせず、揖害賠償保険には入っていなかった。「誠心
誠意できることを」と、治療費を求められるたびに負
担し、毎日のように見舞いに通った。

 約1カ月後、高齢女性は退院したが、さらに「見舞
金」として約50万円を請求された。当時、夫の仕事は
不況のあおりを受け、女性もパートのかけ持ちで家計
を支え、その金額は大きな負担だった。雨は降ってい
ないのに傘を差す器具をしまっていなかった高齢女性
の「落ち度」も感じ、話し合ったが決裂。大阪簡裁の
民事調停に持ち込まれた。

 仲立ちする調停委員から思わぬ指摘を受けた。「自
転車の通行は左側が原則。おたくに支払い義務があ
る」。右側走行が道路交通法に違反していることを女
性自身、知らなかった。車道走行が原則で、歩道は例
外ということも。結局、治療責なども含め、計約80万
円を支払うことになった。

 長男に自転車を買った時、一緒に交通ルールを確
認すべきだったと思う。事故を契機に、家族みんなで
保険に入った。自転車の無謀運転を見るたび「ルール
順守の意識が低い」とやるせなさが募る。

 今年8月21日、「銀輪の死角」キャンペーンで「自
転車事故で高額賠償相次く」という記事を読み、体
験を思い起こして投稿した。子供と高齢者、「交通
弱者」同士の不幸な事故。訪れた記者に「自転車は加
害者になることがほとんどないと思っていた。みんな
そうだと思う。だけど今は『加害者になることもある
よ』と言いたい」。そして、こう継いだ。「事故の補償
は保険加入が義務づけられている車よりも解決が難し
い。それを多くの人に細ってほしい」 【馬場直子】
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2010/11/26 22:14|29.毎日新聞TB:0CM:0

毎日新聞8月度に自転車記事連載(10)

自転車道整備5割

モデル98地区 道路幅など制約

国土交通省と警察庁は16日、車や歩行者と
分離して自転車のための通行空間を作るとし
た全国98カ所の「自転車通行環境整備モデル
地区」の整備状況を仝表した。整備完了のめ
どとされた今年3月までの整備率は全体で68%

このうち柵などで明確に車道や歩道と分
ける自転車専用の「自転車道」整備率は50%
にとどまった。自転車を巡っては歩行者との
事故が10年間で3・7倍に増加するなど問超
が深刻化するi一方、安全走行のための自転車
が浮かんだ。

 モデル地区は自転車と歩行者の事故急怠増を
受け、国が初めて本格的に自転車用通路の整
備に取り組んだ施策。両省庁は08年1月、全
都道府県の87市区町の駅や学校の近くなど98
地区を指定した。整備するのは①自転車遣48
・3㌔(当初の73・7㌔から縮小)②車道の
左側に通行区分を表示する自転車レーン39・
1㌔③歩道上の通行を認める自転車歩行者遣
251・6㌔ の計339・0㌔。事業主体
は国や自治体、警察で、地方遣での整備には補
助金を活用できる。

 両省庁の公表によると、09年度末(今年3
月末)までに整備を完了したのは全体で23
0・9㌔(68杉)。横浜市など33地区が計画
通り整備を終えた一方、京都市や北九州市
など14地区では整備済みはゼロだった。自転
車遣の整備は24・0㌔(50%)、自転車レーン
は28・2㌔(72%)、自転車歩行者遣は178
・7㌔(71杉)だった。

 国交省は整備が進まない理由として①限ら
れた道路幅など道路構造上の制約②沿道住民
や道路利用者との調整の難しさ③自治体の予
算配分の優先度 を挙げた。整備済みの個
所でも、歩行者の立ち入りや違法駐車など
で、利用に支障が出るケースがあるという。

 両省庁は早期の整備完了を図るとともに交
通量の推移を調べ効果の分析を進め、地区外
にも整備を広げる。
【馬場直子、北村和巳】
2010/10/22 23:39|29.毎日新聞TB:0CM:0

毎日新聞8月度に自転車記事連載(9)

交通安全 標識よりモラル
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京都市実験へ

 細い通りが碁盤目状に走る洛中での歩行者の安全性を高めよう
と、京都市が近く、交通標識を隠したり車道と歩道の区別をなくし
たりする逆転の発想で、通行者の注意を喚起する「シェアードスペ
ース」 (共有空間)の実験を始める。全国でも珍しい取り組みで、.
古都の景観向上を期待する声もある。      【田辺佑介】

 同市は、効果があれば市中心部全体に広げ
たい考えだ。

 京都市中心部では、事故に発展しないまで
も、事故寸前の「ヒヤリハット」事案が日常的
に発生。しかし信号やガードレールを乱立さ
せることは古都の景観上よくないことなどか
ら、「歩くまち」を目指す京都市は手を加えず
に歩行者の安全性を高める手段を模索。ヨー
ロッパで効果が報告されている共有空間を取
り入れることにした。

 国土交通省も社会実験として認め、100
0万円を上限に費用を拠出。市は関係機関と
協議し、実験区間や期間を決める。秋にも、
最大の繁華街である四条通周辺の市道の一部
で制限速度の標識や路側線を隠し、歩行者へ
のアンケートなどを通じて効果を検証する方
針だ。隠す方法については警察と協議する。

 「共有空間」に詳しい建設コンサルタント
会社「長大」(東京都)のエンジニア、船田尚
吾さんは「ヨーロッパでは大通りなどでの取
り組みが多いが、京都の細い遣でも効果があ
るのでは。副次的には、電線の地中化などと似
た景観向上も期待できる」と話している。

シェアードスペース(共有空間) 80年代
に交通事故を減らす取り組みとしてオ
ランダなどで始まった。信号や標識、車
道と歩道の区別をなくし、道路上で自動車や
自転車、歩行者が互いに注意を払いながら行
動するよう促すことで安全を保つ。自動車の
速度低下などの効果があり、責用も安上がり
なことからヨーロッパ各地に広がっている。
景観配慮 車歩道区別撤廃も
2010/10/20 23:15|29.毎日新聞TB:0CM:0

毎日新聞8月度に自転車記事連載(8)

『損保各社 自転車保険 販売中止』

<安価TSマーク加入は2%>

 自転車と歩行者の事故が10年間で3・7倍
に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ
一方、それに備える保険への関心が極端に低
く、損外保険各社が3月までに「自転車総合
保険」の販売を中止していたことが分かっ
た。警察庁所管の日本交通管理技術協会が交
付する「TSマーク」に伴う安価な自転車保
険の加入率も現在2%。全日本交通安全協
会が05年に約900人を対象としたアンケー
トでは「保険に加入」16・5%に対し「保険
自体を知らない」が54・9%に上っていた。


 自転車は、車やオートパイが強制的に加入
させられる自動車漬害賠償責任保険(自賠責
保険)の対象外。自転車の車道走行のルールを
厳格化するため道路交通法が改正された07年
以降、歩行者をはねた自転車側に対する高額
賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未
加入のため被害者に培償が及ばないケースも
あり、保険における安全網構築の重要性が改
めて浮かんでいる。

 損保各社は80年から自転車総合保険の販売
を始めた。自転車に乗っていて自分が死傷し
た場合と、他人を死傷させたり物を壊した場
合のいずれも補償。年3000円の保険料
で、最高2000万円の対人事故補償が標準
的だった。しかし、05年以降の保険商品簡素
化の中、自転車総合保険も整理対象になり、
3月で販売を中止。現在は、自転車事故やそ
れ以外も含めて他人の身体などに危害を与え
た際に賠償する「個人賠償責任保険」を、火
災保険や傷害保険などに特約として付けるよ
う勧めている。

 「自転車保険のニーズはあり、方法次第で
ビジネス虻なる」 (朝日火災海上保険の営業
担当幹部)と将来性に期待を寄せる声もある
が、ある損保関係者は『保険料が安い割りに支払い
も少ない。経費を考えると特約として販売し
た方が効率的」と指摘。日本損害保険協会も07
、09年度、冊子を12万5000部発行しPR
に努めているが「『自転車に乗るなら保険に
加入する』との認識は広まっていない」 (摸
保関係者)という。

一方、日本交通管理技術協会は、自転車店
での購入時や点検・整備時に1000~20
00円程度の手数料で「TSマーク」 (有効
期間1年)を自転車に張り、対人死傷で最高
2000万円を補償する保険制度を展開して
いる。 【馬場直子】

TSマーク 財団法人・日本交通管理技術
協会が、警察庁の指導で自転車安全対
策の一環として79年に交付を始めた。
協会の検定に合格した自転車安全整備士(現
在約6万人)が自転車店で点検・整備し、安全
と認めた自転車に張る。TSは「Traffic Safety
(交通安全)の頭文字。82年から自分や相手が
死傷した場合に補償する保険が付けられた。
2010/10/18 20:41|29.毎日新聞TB:0CM:0

毎日新聞8月度に自転車記事連載(7)

「タンデム自転車公認を」

規則改正求める動き
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エコとバリアフリーの両立をI。二つの
サドルとペダルがある2人乗り用タンデム自
転車で公道を走行できるよう、都道府県に規
則改正などを求める動きが、各地で広がって
いる。環境に優しく目の不自由な人でも同乗
できるが、実際に公道走行が認められている
のはわずか4県のみ。

大阪府では自転車愛好家らの団体が署名活動
を始め、視覚障害者も参加する試乗体験イベ
ントを開催するなど、本格的な活動に乗り出
した。

 自転車など軽車両の乗車人数は、都道府県
仝安委員会の道路交通法施行細則などで定め
られ、原則、運転者以外の乗車を禁じてい
る。タンデム自転車交流協会(東京都)による
と、都道府県全域で公道走行が可能なのは長
野、兵庫、山形、愛媛の4県しかなく、安全面
での不安がネックになっているとみられる。

 愛媛県では、自転車による町おこしに取り
組むNPO法人「シクロツーリズムしまな
み」 (同県今治市)の県への提案をきっかけ
に、今年8月から公道走行が可能に。呼応し
た広島県でも10月1日から解禁することとな
り、両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」全繚
(約60㌔)でタンデム自転車を運転できるよ
うになる。

一方、認められていない大阪府。「サイクル
ボランティア・ジャパン」関西など自転車愛
好家らでつくる団体が9月から、公道走行を
求める署名活動を始めた。10月3日には大阪
市都島区の毛馬桜之宮公園で試乗体験イベン
トを5団体で開催し、視覚障害者を支援する
日本ライトハウスも共催団体として入る。


サイクル・ボランティア・ジャパンの大島政
広副代表(61)は「イベントなどを通じて実績
を作り、府や府議会に要望もしたい」と意気
込んでいる。イベントの問い合わせはあおぞ
ら財団(06・6475・8885)。【佐藤慶】
2010/10/15 23:15|29.毎日新聞TB:0CM:0

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